日本は民主主義国家ではない
「日本は世界でもっとも成功した社会主義国家」
社会主義国家だったソ連のゴルバチョフ書記長をはじめ、複数の識者が、日本は民主主義国家ではなく、実質的には社会主義国家であると指摘している。
「（日本はアメリカの）51番目の州」「植民地」「属国」
これは、故浜田幸一氏がテレビでよく口にしていた言葉だ。
1.2.とも「日本の民主主義」を否定する意見である。民主主義の本質は選挙による民意の反映なので、日本が民主主義国家ではないとしたら、政治家にも選挙にも存在価値はないことになる。
国家（=日本国政府）の正体
日本国政府の実態は、中央省庁がそれぞれの分野を縦割りに支配する構図となっている。「完全なる棲み分け」ができているので、所管する分野に他省庁が口をはさむことはない。そうして各省庁は、誰にも関与されることなく、安泰にどっぷり浸かっている。
政治家たちが各省庁の聖域『岩盤規制』に手を入れることはなく、岩盤の表面部分を少し削っただけで「改革」がアピールされている。
内閣を構成する大臣は各省庁のフロントマンに過ぎない
各省庁の行政権を担うはずの大臣は、官僚が決めた政策を代弁する程度の仕事しかしていない。
内閣に予算編成権があることになっているが、現実は各省庁が自分の取り分を財務省に要求し、それを財務省が取りまとめたものが予算案となっている。内閣はそれを追認しているに過ぎない。そして、全体からすればわずかな予算を確保して、独自政策がアピールされているだけだ。それゆえ、誰が大臣を務めても、国家の大勢は変わらない。
そして、国会での予算審議は、通過儀礼に過ぎない。「何も決められない国会」が形式的に運営され続けているだけだ。ついでに書けば、法律のほとんども官僚が発案している。
任命権と人事権は異なる
各大臣は、建前（国家公務員法第55条）上の任命権者であるが、いわゆる人事権を行使しているわけではない。形式を重んじる日本の『任命』は、どちらかといえば形式的な作業だといえる。
2014年の第２次阿部政権下において、内閣人事局が設置され、各省庁の幹部人事を内閣官房（首相の補佐機関）が一元管理することとなった。こちらは単なる任命権ではなく、人事権といえるものだ。ただし、内閣官房が幹部人事を所掌することによって、かえって各大臣の任命権（人事権のようなもの）が軽視されることにつながる。
その結果、各省庁の幹部らは、各省庁トップであるはずの国務大臣を飛び越え、総理大臣の顔色をうかがうこととなった。そうして、『忖度（そんたく）』という新たな弊害が生まれた。
政権交代があっても岩盤がそのままでは何も変わらない
