司法制度の正常化を促す必要性

権力監視は選挙のみならず

チェック＆バランス（均衡と抑制）が正常に機能していることを確認し、また、権力が腐敗しないよう民主的チェックを行う。これらは不断の努力（憲法12条）をもって行う必要がある。

権力の腐敗は、何らかの法令違反や犯罪を伴うものだ。しかしながら、警察が権力側の犯罪を扱いたがらないので権力側の犯罪（背任・汚職）が認知されることはほとんどない。

疑惑に対する一定の証拠を突き付けられた政治家が開き直っていられるのは、経済犯罪に警察が動かないことを知っているからだ。

交通犯罪の認知率レイプ（性犯罪）の認知率背任・汚職の認知率

図表中、犯罪の発生「経済」には、所得税法違反や出資法違反が含まれている。しかし、公務員の経済犯罪は、背景が大きく異なっているので、分離して議論されるべきものだ。

警察の怠慢を民主的に補完するための告訴告発制度は、あまり機能していない。一方、記者クラブを舞台とした、警察とマスメディアとのなれ合いにより、警察に都合のよい事件ばかりが報道されている

報道の自由度ランキング（国境なき記者団2022年データ）における日本の順位は71位。民主主義の先進国として最低レベルだ。このことは、メディアによる権力監視が脆弱であることを示している。

2023年3月27日、蘭越町と議会に対しては、告発人として刑事告発、原告として国家賠償請求を提出しました。内容は、後日公開するが、証拠が200近いことから、どれほどの手間がかかるかを推察して欲しい。よほどの理由がない限り、そんな手間をかけてまで刑事告訴する人はいない。

なお、権力者の『密室の犯罪』は、直接証拠を得ることがほぼ不可能なので、状況証拠を積み上げるしか術はない。一方、疑惑を受ける側は、「そんな事実はない」と口先だけで否定できる。

それゆえ、権力者が、行政文書の公開に対する理解が不足しているか、あるいは、知っていながら説明責任を放棄するなら、『密室の犯罪』は、決して公にはならない。

告発および国賠の概要は、NISEKO VICEを参照ください。