PHASE 5 嫌がらせによる調査妨害

1. 原告は、被告の「訴えの利益を欠いている（答弁書第２）」という抽象的な反論を裁判体が採用する可能性に対し、強い懸念を表明した。そして、甲５７として提出した「監査委員による住民監査請求の違法な却下処分への法律的対応について」（紺野卓著）を指針として訴状を組み立てたことを主張した。
2. 裁判長が被告答弁書第３の２を背景に「どういう権利を侵害されたか」という質問に対し、原告は、甲５７の「3 監査委員の法的責任（180ページ）」において「上記裁判例は自治法上、監査委員の責任規定がない中でも、民事上の不法行為、責任規定でその責任を追及できる可能性を示している」として判例が示され「その不法なもの自体を不法行為として、民事上の責任を追及することができる」と結んでいる箇所を示した。
3. また原告は、陰湿な方法で行われる嫌がらせをまとめる作業に多大な時間がかかることを挙げ、立証責任を負う原告がより多くの手間を負担することを勘案、期日を決めるにあたってはできるだけ長い期間をおくよう裁判体に求めた。
   裁判長が次回期日で終わらせたい言動に終始していたので、原告は同類の国家場合証請求訴訟でも2回目で主張を終わらせられたことの不合理性などを挙げ、事案の特異性を鑑みれば半年から1年が妥当であることを主張した。しかし、裁判長は「その次ぐらいまでは待ちます」として、事実上、第３回目の弁論までしか原告に主張させないことを宣言した。

原告の主張（原告準備書面２第２関係）

1. 原告は、証拠をもって立証責任を負う原告と、これに対して認否を行う立場にある被告との間には、訴訟遂行に要する労力に圧倒的な差が存在することを主張した。
2. また、嫌がらせ等の精神的侵害行為は、その性質上、極めて立証困難であることを主張した。
3. 原告が第２回弁論までに提出した証拠は合計４１通である。うち６通については、内容把握を補助するための要約を主張骨子として提出した。これらに要した作業時間は２００時間を超える。
4. さらに、証拠番号を予約済みの証拠は４７件存在し、追加整理に数百時間を要する見込みである。
5. 加えて、蘭越町による嫌がらせは現在も継続しており、今後追加主張を予定している。
6. また、汚職調査に関連する別件の審査請求が、請求から２年を経過しても進行していないため、その点を本件訴訟に追加する可能性がある。
7. 原告は、監査請求の却下が違法であることと、蘭越町の嫌がらせを示す証拠として、甲58-2（監査請求における事務局との問答）を法廷で再生することを求めた。被告は理由なくそれを拒否し、裁判長は被告の拒否を尊重した。
8. 原告は、近年急速に普及した高精度の文字起こしアプリケーションおよび AI 技術を活用し、音声記録を中心とする証拠整理を行っている。これら技術を用いることによって、従来は立証困難であった陰湿な嫌がらせ行為について、ようやく可視化が可能となりつつあり、本件訴訟には社会的意義があることを主張した。

訴訟指揮について（原告準備書面２第３関係）

1. 裁判体は、「正常な審理が困難になる可能性がある」との抽象的な理由だけで、原告の主張書面提出期限を２０２６年２月末までに期限を制約した。
2. 原告は、本件の特異性および合理的理由を挙げ、制約が不当であることを主張した。裁判体は、５分を超える休廷をはさみ、その後、断定的な口調で制限を告げた。
3. その経緯から、原告は、本件裁判体が適正手続（デュー・プロセス）の下で十分な審理を行う可能性に疑義を抱いた。
4. その際、裁判長が「それ以上は別の事項である」と述べたことを受け、原告は別訴提起の可能性に言及した上で、当該制約を受け入れた。