告発状

２０２３（Ｒ５）年３月２７日

倶知安警察署長　斉藤　之則　殿

告発人　野村一也

告発人

磯谷郡蘭越町富岡１０３５－３

野村　一也（電話番号　０９０－４８３６－４４６７）

被告発人

磯谷郡蘭越町蘭越町２５８番地５

蘭越町（電話番号　０１３６－５７－５１１１）

藺越町前町長　宮谷内留雄

蘭越町町長　金秀幸

蘭越町副町長　山内勲

蘭越町教育庁　小林俊也

蘭越町総務課　今野満

蘭越町総務課　工藤信也

蘭越町総務課　坂野孝洋

磯谷郡蘭越町蘭越町２５８番地５

蘭越町議会（電話番号　０１３６－５５－７８３１）

蘭越町議会議長　冨樫順悦

蘭越町議会議長　難波修二

蘭越町議会議長　永井浩

虻田郡倶知安町北１条東２丁目

北海道後志振興局森林室（電話番号　０１３６－２２－１１５２）

北海道職員　山口和久（元後志振興局森林室長）

北海道職員　土田章（元後志振興局森林室主幹）

北海道職員　朝倉隆光（後志振興局森林室主幹）

北海道職員　大島司（元後志振興局森林室主幹）

北海道職員　橋本彰人（元後志振興局長）

虻田郡ニセコ町東山２４?３

有限会社ＪＲＴトレーディング（電話番号　０１３６―■■－■■■■）

代表取締役■■■■■■■■■■■■■

東京都港区南４■■■■■■■■■■■■■■

ＭＭＰ ＲＥＳＯＲＵＣＥＳ ＪＡＰＡＮ株式会社

代表■■■■■■■■■■■■■■

目次

• 第１　告訴の主旨
• 第２　関係する蘭越町有の資産
• 第３　被告発人らの略歴
• 第４　告発事実
• 第５　告発に至る経緯
• 第６　宮谷内留雄、金秀幸、山内勲にかかる犯罪の疑い
• 第７　振興局の職員らにかかる犯罪の疑い
• 第８　蘭越町長ら、それぞれの責任原因
• 第９　金秀幸らによって失われた蘭越町の公有財産
• 第１０ 積極的な公訴時効の適用に対する忌避

第１　告訴の主旨

1. .宮谷内留雄、金秀幸、山内勲は、チセヌプリスキー場の公募売却において、背任罪（刑法第２４７条）、競争入札妨害罪（刑法９６条の６）、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）、入札談合等関与行為（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第２条第５項）に該当する行為を犯したことが思料される。
2. 冨樫順悦、難波修二、永井浩は、告発人の陳情に対し、公務員職権乱用罪（刑法１９８条）、および、侮辱罪（刑法第２３１条）に該当する行為を犯し、１に示す犯罪の時効を援用したことが思料される。
3. 山内勲は、告発人の陳情に対し、公務員職権乱用罪（刑法１９８条）、名誉棄損罪（刑法第２３０条）、強要罪（刑法２２３条）に該当する行為を犯すことにより、告発人の証拠収集を著しく妨害し、１に示す犯罪の時効を援用したことが思料される。
4. 工藤信也は、告発人に対する公文書開示の事務において、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）を犯したことが思料される。
5. 今野満は、告発人を対象に、侮辱罪（刑法第２３１条）に該当すること行為を犯したことが思料される。また、公文書一部開示決定通知においては、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）、および、有印公文書変造（刑法１５５条２）を犯したことが思料される。
6. 坂野孝洋は、著しく告発人に不利な公文書を作成し、それを永年保存することを起案した。 この行為は、有印公文書変造（刑法１５５条２）、および、名誉棄損罪（刑法第２３０条）に該当することが思料される。
7. 北海道後志振興局（以下「振興局」という）の職員、山口和久、土田章、朝倉隆光、大島司、橋本彰人は、背任罪（刑法第２４７条）、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）に該当する行為を犯したことが思料される。
8. ■■■■■■■■■■■■■、および、■■■■■■■■■■■■■■は、情況証拠から、贈賄罪（刑法１９８条）が疑われる。
9. 告発人は、上記の被告発人らにつき、厳正な捜査と厳重な処罰を求め、告発する。なお、犯罪傾向として、背任、競争入札妨害、公務員職権乱用を犯す公務員は、受託収賄（刑法第１９７条）を背景として犯行に及ぶものである。しかし、捜査権のない告発人には、贈収賄の証拠を得ることはできない。それゆえ、犯罪捜査規範第６８条１項二号に従って厳正な捜査をすることを求める。

第２ 関係する蘭越町有の資産

1. 本告発の対象となる次の４施設の敷地、近接している。≪甲１１１≫
1. 国民宿舎雪秩父
   蘭越町営の宿泊施設であったが、日帰り温泉施設に建て替えられた。
2. チセヌプリスキー場
   雪秩父の付帯施設として整備された町営スキー場。なお、雪秩父とチセヌプリスキー場は、「国民宿舎雪秩父並びに特殊索道事業特別会計」として、ひとつの特別会計にまとめて運営管理されていた。
   なお、特別会計は、ホテルとスキー場を分離しておらず、スキー場にかかる人件費や電気代を、ホテルと分離して評価できない状態にあった。
3. チセハウス
   １９５０年に道営施設として設立、１９６３年に蘭越町営化された。１９６９年、施設管理人の織笠巌氏に建物が譲渡され、同時に蘭越町と土地の賃貸借契約が締結された。民営化後、チセハウスは、ユースホステルとして運営されていた。
4. 大湯沼自然展示館
   １９９５年、９５００万円の費用をかけて建設された蘭越町が保有する建物。２０１３年までは、有料の自然展示施設として蘭越町が運営していた。
2. 次の２つの施設は、山内勲が処分に関与した町有地である。
1. 湯里公営住宅跡地
   湯里駐車公園に隣接する土地。２０１７(Ｈ２９)年１０月２日、蘭越町は、一企業の求めに応じ、公売を経ることなく、坪１５００円で売却した。
2. 2. 湯里駐車公園内の貸地（民間の収益物件が所在）
   湯里駐車公園の北ブロックに隣接する土地。蘭越町は、公園の真ん中の土地を年間６万１４３７円（令和３年度）で貸している。２０２１(Ｒ３)年１１月１日、蘭越町は、借地人の求めに応じ、借地人が、収益目的で借地上の建物を賃貸することを認めた。

第３　被告発人らの略歴

1. 宮谷内留雄は、１９８８（Ｓ６３）年１１月１３日より２０１６（Ｈ２８）年までの７期２８年間、２０１６（Ｈ２８）年１１月１２日まで蘭越町長を務めた。
2. 金秀幸は、宮谷内留雄の後任となった２０１６（Ｈ２８）年１１月１３日より現在に至るまで、蘭越町長を務めている。２０１６（Ｈ２８）年８月３１日までは、蘭越町副町長を務めた。≪告１≫
3. 山内勲は、２０１６（Ｈ２８）年１２月２０日より現在に至るまで、蘭越町副町長を務めている。２０１６（Ｈ２８）年１２月１９日まで、蘭越町総務課長であった。≪告１≫
4. 小林俊也は、２０１７（Ｈ２９）年当時、蘭越町総務課長であった。
5. 今野満は、２０２１（Ｒ３）年度において、総務課企画防災対策室長であった。
6. 坂野考洋は、２０２１(Ｒ３)年４月の段階で、総務課総務係係長であった。
7. 冨樫順悦は、２００７（Ｈ１５）年５月より現在に至るまで、蘭越町議会議員であり、２０１５（Ｈ２７）年５月より現在に至るまで蘭越町議会議長を務めている。
8. 難波修二は、２０１５（Ｈ２７）年５月より現在に至るまで、蘭越町議会議員であり、２０２２年当時、総務・文教常任委員会の委員長であった。
9. 永井浩は、２０１５（Ｈ２７）年５月より現在に至るまで、蘭越町議会議員である。
10. 山口和久は、２０１６（Ｈ２８）年より２０１８（Ｈ３０）年まで、振興局森林室長であった。
11. 土田章は、２０１６（Ｈ２８）年より２０１７（Ｈ２９）年まで、振興局森林室長であった。
12. 朝倉隆光は、２０１９（Ｒ１）年より現在に至るまで、振興局森林室の職員である。うち２０１９（Ｒ１）年においては、同森林室管理係長の任にあり、２０２０（Ｒ２）年より現在に至るまでは、同森林室管理主幹の任にある。
13. 大島司は、２０１６（Ｈ２８）年当時、振興局森林室管理課主幹の任にあった。
14. 橋本彰人は、２０１６（Ｈ２８）年当時、振興局長の任にあった。

第４告発事実

1. １９６７（S４２）年７月１２日、蘭越町のチセヌプリスキー場の敷地の貸付け願いに対し、倶知安林務署長は、若林行雄の調査を受け、蘭越町への貸付けを認めた。若林の「貸付願林野調査票」には「蘭越町が施行体であるので信用確実である」と記されている。≪告１３２≫
2. ２００７（Ｈ１９）年、チセハウスは廃業した。以降、放置され、廃墟化が進んだ。なお、チセハウスは、１９５０年に道営施設として設立され、１９６３年に蘭越町有施設となった。１９６９年、当時の施設管理人が建物を譲り受け、敷地を蘭越町から賃貸し、営業していた。
3. ２０１３（Ｈ２５）年１月１８日、北海道新聞は、施設の老朽化によるチセヌプリスキー場の休止を、蘭越町が検討していることを報じた。≪告１１３≫
4. 同年２月６日、施設の老朽化により国民宿舎雪秩父の運営見直しを蘭越町が進める中、株式会社星野リゾートは、２０億円超を投資して、『世界に誇る「日本一の露天風呂」の旅館』の開発を提案した。≪告９１・１０３≫
5. 同年１月２９日、北海道新聞は、札幌市在住のサザンレイクスヘリスキージャパン代表の市村剛志が、チセヌプリスキー場の存続を求める署名活動を行っていることを報じた。≪告１１４≫
6. 同年３月４日、市村剛志は、チセヌプリスキー場の存続を求める７５６６名の署名と請願書を蘭越町に提出した。≪告９２≫
7. 同年３月７日、市村剛志は、チセヌプリスキー場の存続を求める陳情書を蘭越町と蘭越町議会に提出した。≪告９２≫
8. 同年３月１４日、蘭越町議会は、市村剛志氏の陳情を総務・文教常任委員会に付託した。≪告９５≫
9. 同年３月３１日、チセヌプリスキー場は、営業を休止した。≪告９６≫
10. 同年４月８日、星野リゾートの社長は、同伴者を連れて蘭越町を訪問し、蘭越町が提案を受け入れてくれることを熱望した。≪告１０２≫
11. 同年６月１０日、星野リゾートの社長は、同伴者を連れて蘭越町を訪問し、開発スケジュールを提示した。宮谷内留雄は、星野リゾートが事業を中断する可能性について、「我々の首をすげ替えなければならないほどの町政になる。」という言葉も用いて、警戒の意を示した。≪告１０３≫
12. 同年６月２８日、山内勲は、星野リゾートの提案を断る文書を起案した。≪告１０５≫
    その理由は、蘭越町議会全員協議会の意見を参考にしたとされている。
    ただし、蘭越町議会は、当時から、現在に至るまで、町議会全員協議会の議事録をいっさい作成していない。
13. 同年９月１８日、総務・文教常任委員会において、以下が報告された。≪告９３≫
1. ほぼ全額について過疎債が利用できる
2. リフト更新により運行経費について相当な削減効果がある
3. 自衛隊からリフト使用料等の増額が期待できる
4. 過疎債は法に基づく地方債。自治体は３割の負担で事業が可能
   ただし、蘭越町議会は５年で廃棄しており、議事録も資料も残っていない。
14. 同年９月、蘭越町議会は、チセヌプリスキー場の存続を求めた市村剛志の陳情を採択した。≪告９３≫
15. 同年１２月から２０１４（Ｈ２６）年１月までの間、蘭越町は、チセヌプリの営業を休止し、検討委員会や町議会常任委員会と協議を行い、今後の運営を検討することを、町政懇談会に参加した町民に伝えた。≪告９４≫
16. ２０１４（Ｈ２６）年５月９日、山内勲は、チセヌプリスキー場の敷地所有者たる後志総合振興局森林室と、同スキー場施設を民間企業に譲渡した場合の土地の賃貸借に関する協議を行い、５月１２日に起案書にて報告した。なお、協議の記録には、蘭越町が民間企業に賃借権を譲渡する場合、連帯保証人を要することが示されている。≪告５≫
17. 同年同月１９日、チセヌプリスキー場の売却の検討は、第１１回目の「国民宿舎雪秩父改築等町内検討委員会」（以下「検討会」という）にて行われた。以後、１５回開催される検討会で、チセヌプリスキー場の売却も検討された。検討会の委員長は金秀幸、副委員長は山内勲が務めた。また、小林俊也も同委員会の委員であった。なお、１１回目の検討会において、蘭越町が町政懇談会においてチセヌプリスキー場の売却を説明しただけで町民への説明を果たしといえるかどうかについて、町議会が疑問を呈したことが報告された。≪告８７≫
18. 同年１１月、蘭越町在住の今野順哉氏は、チセヌプリスキー場存続に関する提案書を蘭越町に提出した。≪告８８≫
19. 同年１２月８日から２０１５（Ｈ２７）年４月３０日までの１４４日間、蘭越町は第１回目の公募を実施した。なお、２０１４（Ｈ２６）年５月９日における北海道森林室との協議で、北海道森林室が必要とした連帯保証人を、蘭越町は公募条件として示さなかった。≪告２≫
1. ２０１５（Ｈ２７）年４月２日の応募当時ＪＡＳＤＡＣ上場、同年秋に東証１部上場するＵＴホールディングス株式会社（以下「ＵＴグループ」という）は、３２ページに及ぶ提案書を添えて、公募に参加した。そして、山内勲らは、ＵＴグループとの交渉を始めた。≪告３・４≫
2. 同年６月２３日北海道新聞は、ＵＴグループへの譲渡がきまったことと、ＵＴグループの事業計画を報じた。≪告１１５・１１６≫
3. 金秀幸らは、ＵＴグループに対し、契約間際になって、公募条件にない連帯保証人を求めた。≪告４１≫
4. 同年１０月１８日、ＵＴグループは、公募条件変更（連帯保証人追補要求）に対し、来庁の上での協議にて譲歩を求めた。なお、当該協議の席において、宮谷内留雄は、ＵＴグループの社長らに対して「それはお宅たちの会社の都合で言ってるけれど、うちのほうはそんなの関係ないんだから。総務課長が言ったように、それをこうだああだというふうなことであれば、これは最初から契約が無かったものとして、我々も議会に報告するし、次の候補も来ているんだろう。」「外国の方に話を掛ければやってくれるところはいくらでもあるよ」などと言い放った。≪告４１≫
5. 同年１０月２０日、蘭越町は、ＵＴグループの譲歩要請のうち、譲渡金額の要請を断った。≪告７≫
6. 同年１０月２２日、ＵＴグループは、Ｅメールにおいて、譲歩を求める理由が公募条件の変更に起因することを明記したうえで、譲渡金額の軽減等を再要請した。≪告８≫
7. 同年１０月２３日、山内勲は、追加の支援（譲渡金額の軽減等）を断ること、および、譲渡の協議を白紙撤回することを起案した。そして、金秀幸もその起案を承認した。≪告９≫
8. 同年１０月２６日、蘭越町は、ＵＴグループに対し、譲渡金額の減額等の不承諾を回答するとともに、応募の白紙撤回を促す文書を送付した。≪告１０≫
9. 同年１０月２６日、山内勲は、ＵＴグループが正式に応募の取り下げの意思を表明していないにもかかわらず、再公募を起案した。金秀幸と宮谷内留雄は、山内勲の起案を承認した。≪告１３≫≫
10. 同年１１月２日、ＵＴグループは、応募の白紙撤回を申し出た。≪告１１・１２≫
20. ２０１５（Ｈ２７）年１１月２７日、山内勲は、正月明けの１月２９日を公募期限とする第２回目の公募を起案し、金秀幸はこれを承認した。≪告１３≫
21. 同年１２月１５日、北海道新聞は、蘭越町がＵＴグループとの譲渡交渉を打ち切ったことを報道した。≪告１１７≫
22. 年の瀬が迫る２０１５（Ｈ２７）年１２月１８日から年明けの２０１６（Ｈ２８）年１月２９日にかけての４３日間、蘭越町は第２回目の公募を実施した。≪告１４・１１８≫
23. .第２回目公募が応募者なく終了してから３２日後の２０１６（Ｈ２８）年３月２日、山内勲は、売却金額を５分の１に引き下げることを起案し、金秀幸はこれを承認した。≪告１５≫
24. ２０１６（Ｈ２８）年３月７日から同年４月２２日までの４７日間、蘭越町は第３回目の公募を実施した。≪告１６・１１９≫
25. 第３回目の公募には、有限会社ＪＲＴトレーディング（以下「ＪＲＴ」という）を含む計６社の申し込みがあった。≪告１７・１８・１９≫ＪＲＴは、■■■■■■■■■■■■■■氏が連帯保証となることを、８ページの提案書のうち２ページを用いてアピールした。ただし、公募当時、蘭越町はＪＲＴの提案内容を公表しなかった。本請求に別添するＪＲＴの提案書は、後に告発人が文書開示請求をしたことによって、ようやく蘭越町が明らかとしたものである。
26. 同年年５月１１日、山内勲は、「国民宿舎雪秩父改築等町内検討委員会の報告について（第１５回）」を起案し、「チセヌプリスキー場譲渡にかかる申込概要一覧」を作成した。そして、ＪＲＴが、２０－２１シーズンに索道施設への３億円の投資を事業予定表に記載していたにもかかわらず、「チセヌプリスキー場譲渡にかかる申込概要一覧」において、山内勲は、単に「再開を目指す」という文言に留めた。≪告１９≫
27. 同年５月１３日、山内勲は、「チセヌプリスキー場譲渡希望者からのヒアリング実施について」を起案した。≪告２０≫
28. 同年５月２３日、山内勲は、「チセヌプリスキー場譲渡希望者からのヒアリング結果について」を起案した。≪告２１≫
29. 同年５月２１日、蘭越町議会は、ＪＲＴへの譲渡関連議案を可決した。≪告１２０≫
30. 同年６月１３日、森林室長室において、山口森林室長・土田管理課課長・大島主幹、蘭越町山内総務課長、ＪＴＲの代表ほか２名は、スキー場の権利譲渡に係る打合せを行った。ただし、北海道は黒塗りによって、議事録の内容欄のいっさいを判読不能とした。≪告１２２≫
31. 同年７月某日、蘭越町の記録によれば、ＪＲＴは、森林室管理課大島主幹が求めたキャットスキーの運営計画（コースや安全対策の詳細・図面）に対し、次のように回答したことが記されている。≪告７５≫

    CATスキーとの表記ですが、弊社の考え方としてはあくまで索道の代替手段として雪上車で利用客を運搬する計画です。主な商品は初心者レッスンとなりますので、コース内には5人のスクール生に対し1名のインストラクターが必ず同行し安全は確保されており、また雪上車の走行ルートはコースセパレートを行い、またコースの一番端を走行するので安全対策は問題ないと想定しております。別紙チセヌプリスキー場コースセパレート予定図参照

    ただし、蘭越町は、ＪＲＴが森林室宛ての文書に添付されているはずの「チセヌプリスキー場コースセパレート予定図」を開示しなかった。
    なお、ＪＲＴは、現実には初心者レッスンを開催しておらず、終日全山貸切型の運営を行っている。そして、雪上車の走行ルートだけではなく、すべてのコースへの立ち入りを禁止している。

32. 同年７月５日、アジアの経済ニュース配信の株式会社ＮＮＡは、シンガポールのＭＭＰ ＲＥＳＯＵＲＣＥＳＬＴＤが、ＪＲＴトレーディングを買収するとの報道をした。≪告７９≫
33. .同年７月８日、ＪＲＴは、後志振興局森林室に送付した文書において、ＪＲＴが買収されることを否定しなかった。≪告８１≫
34. 同年同月同日、ＪＲＴの代表と山内勲は面談した。ＪＲＴの代表は、買収を否定せず、合併の可能性を示唆した。山内勲は「会社のことはよくわからない」「道有林との協議が終わり次第、契約をしたい」と伝えた。≪告７９≫
35. 同年同月２９日、ＪＲＴは、蘭越町に送付した文書においてはＪＲＴが買収されることを否定した。≪告８０≫
36. 同年８月２４日、森林室主幹大島司は、連帯保証人の資力確認資料として、次の二つのみを求めることを、山内勲に通知した。≪告１２７≫

a.金融機関発行の『黒塗りにより判読不能』

b.市町村発行の所得証明３か年分

なお、実際に事業譲渡契約において連帯保証人となったＭＭＰ ＲＥＳＯＲＵＣＥＳＪＡＰＡＮ株式会社は、設立が同年９月２３日なので、この段階では、■■■■■■■■■■■■■■氏の書類が提出されたことになる。

37. 同年８月２４日、山内勲は、弁護士法人佐々木総合法律事務所の川村弁護士に事業譲渡契約書の相談をした。なお、山内は、事業譲渡契約書の原案に、転売を禁止する条項も、譲受人に契約違反があった場合の買戻し特約も、そして、蘭越町が採用したプロポーザル提案の履行を担保させる条項も、織り込まなかった。≪告９７≫
38. 同年８月同２４日、川村弁護士は、山内勲に対し、事業譲渡契約書案をＷＯＲＤ形式のファイルとして、Ｅメールにて送付した。≪告９７≫
39. 同年同月２５日、山内勲は、弁護士法人佐々木総合法律事務所の佐々木弁護士に対し、事業譲渡契約書のリーガルチェックの依頼を起案した。なお、山内が送った事業譲渡契約書は、前日に川村弁護士とのやり取りのあった案とは大きく異なっており、やはり、転売を禁止する条項も、譲受人に契約違反があった場合の買戻し特約も、そして、蘭越町が採用したプロポーザル提案の履行を担保させる条項も、織り込まれていない。≪告９８≫
40. 同年同月３０日、佐々木弁護士は、山内勲の依頼に対し、譲渡契約書のリーガルチェックの結果を送付した。≪告９９≫
41. 同年９月１３日、森林室において、山口室長・土田管理課課長・大島主幹、ＪＴＲ担当者１名、■■■■■■■■■■■■■■氏らと打合せを行った。ただし、北海道は黒塗りによって、議事録の内容欄のいっさいを判読不能とした。≪告１２９≫
42. 同年１０月２８日、後志振興局観光生活課は、次のことを決定した。

    a.スキー場の国立公園事業を廃止させること。

    b.ゲレンデの笹刈り、施設の改修等は、都度に許可申請で処理すること。

    c.国立公園内で営業することに関する運営計画書等。

    つまり、後志振興局は、ＪＲＴが公園事業者ではないにもかかわらず、北海道から借りた国定公園内の土地で、ＣＡＴによるスキー場営業を行うことを容認したことになる。なお、後志振興局による上記決定は、環境省自然環境局国立公園課専門官浜一朗のメールを根拠としているが、そこには「自然公園法のスキー場として認可することは困難である。」とされているにすぎない。≪告１２６≫
    困難であるから認可しないのではなく、困難であるから認可なしに容認することを決定した後志振興局は、独自の判断をしたといえる。

43. 同年１０月２８日、蘭越町は、ＪＲＴと事業譲渡契約を締結した。≪告２５≫
44. 同年同月同日、蘭越町と北海道、ＪＲＴとＪＲＴの連帯保証人は、「契約者の地位の承継に関する契約」を締結した。なお、ＪＲＴの連帯保証人は、８枚の提案書中の２ページに渡って詳細が示された■■■■■■■■■■■■■■氏から、ＭＭＰＲＥＳＯＲＵＣＥＳＪＡＰＡＮ株式会社に置換えられた。≪告１７・２４≫
    なお、ＭＭＰ ＲＥＳＯＲＵＣＥＳＪＡＰＡＮ株式会社は、連帯保証人として認められる一般的な要件を満たしていない。資本金は５万円、契約１カ月前の９月２３日に設立されたばかりの会社である。また、代表の■■■■は、ＪＲＴの総務部長でもあり、ＪＲＴの代表■■■■・■■■■■・■■■■■の配偶者である。さらに、ＭＭＰＲＥＳＯＲＵＣＥＳＪＡＰＡＮ株式会社の所在地であるニセコ町字曽我８８５番地３は、かつて■■■■・■■■■■が住所を登録していた地である。さらに付け加えると、ＪＲＴが北海道バックカントリークラブという屋号で運営する事業の本拠にもなっている。とどめは、当時、■■■■■・■■■■がＪＲＴの代表取締役としての名刺には、所在地が「北海道虻田郡ニセコ町曽我８８５‐３」と記載されている。≪告２４・１４０・１７４・≫
45. 同年１２月１６日、ＪＲＴは、蘭越町に対し、プロポーザル提案にない「スキー場貸切り」運営を行うことを通知した。≪告８５≫
46. ２０１６－１７シーズン、ＪＲＴは、プロポーザル提案にない１日全山貸切り型のＣＡＴツアーだけを開始した。同時に、ツアー参加者以外の者が、敷地内に立ち入ることを禁止した。≪告２６・２７・２８≫
47. ２０１７（Ｈ２９）年１月、ニセコなだれ情報の新谷暁生氏は、ＪＲＴがスロープから他の登山者を排除していることを批判した。≪告６８・６９≫
48. 同年７月５日、北海道新聞は、ＪＲＴの自然公園法違反を報じた。≪告１３３≫
49. 同年同月１３日、蘭越町とＪＲＴは、北海道新聞の報道に対する対応を協議した。その中で、金秀幸は、ＪＲＴに対し、チセヌプリスキー場に隣接する大湯沼自然展示館の運営を内々で依頼しており、すでに蘭越町議会にも根回しが済んでいることに言及した。≪告１３４≫
50. 同年７月１４日、後志振興局長勝木雅嗣は、ＪＲＴがスキー場敷地で行った伐採が自然公園法第３２条および第２０条第３項ほかに違反するとして注意し、環境保全と安全に関する計画書の提出を求めた。≪告１３５≫
51. 同年７月１８日、蘭越町議会広報誌「らんこし」No168（8月15日号）は、金秀幸は、ＪＲＴから閉鎖中の大湯沼自然展示館の活用計画を受け取り、山内勲を窓口として、話しを進めていることを明らかにした。≪告１３７≫
52. ２０１８（Ｈ３０）年９月５日、ＪＲＴは、後志振興局森林室に対し、スキー場事業を別の会社に譲渡する予定があることを伝えた。同議事の記録は、２日後の９月７日に山内勲にメールで送られた。なお、ＭＭＰＲＥＳＯＲＵＣＥＳ ＪＡＰＡＮ株式会社の代表は、■■■■から、クリス・■■■（■■■■■■■■■■■■■■）に変更されている。≪告７８≫

山内勲は、２０１８（Ｈ３０）年９月５日の段階において、ＪＲＴが、転売（再譲渡）の意思を明らかにしたことを、知っていたことになる。ＪＲＴが転売（再譲渡）を表明した２０１８（Ｈ３０）年は、新型コロナウイルスによる世界的な感染が広がるより１年以上前である。
なお、この記録≪告７８≫は、２０２２(Ｒ４)年になって、振興局森林室が開示した文書によって明らかになった。

53. ２０１９（Ｒ１）年６月１１日、チセハウスの借地権者は、小林俊也（当時蘭越町総務課長）と面談し、廃屋を住宅に改修して、居住したいとの意向を伝えた。≪告１０６≫
54. 同年６月１３日、チセハウスの借地権者は、数名を同伴の上、小林俊也に面談し、廃屋を宿舎にしたいとの意向を伝えた。≪告１０７≫
55. 同年７月４日、金秀幸は、チセハウスの借地権者と面談し、「具体的な計画があれば相談に応じる」としたうえで、チセハウスの跡地利用については、民間活力による開発を検討中であることを告げた。≪告１０８≫
56. 同年同月２６日、チセハウスの借地権者は、数名を同伴の上、小林俊也（当時蘭越町総務課長）と面談し、廃屋の撤去が完了したことを報告した。また、将来的な活用を計画していることを伝えた。小林俊也は、相談し合いながら進めていくことを告げた。≪告１１０≫
57. 同年１１月１３日、２０１６（Ｈ２８）年１０月２８日に締結された「契約者の地位の承継に関する契約」の連帯保証人を、ＭＭＰ ＲＥＳＯＲＵＣＥＳＪＡＰＡＮ株式会社からヨウテイ・インベストメンツ・ピーティーワイ・リミテッドに変更するための手続きが行われた。≪告８６≫
58. ２０２０（Ｒ２）年３月３１日までに、チセハウス跡地の賃貸借は解除された。そのときから蘭越町が活用を検討できる状況にあるにもかかわらず、金秀幸らは、チセハウス跡地が町に返却され、町が活用できる状態にあることを、現在にいたるまで町民に広報していない。
59. .同年５月２７日、蘭越町役場３階会議室において、告発人は、金秀幸、山内巌らに対し、チセヌプリスキー場の公募売買についての取材を行った。≪告２２(動画)・２３(反訳)≫
1. 告発人は、質問の目的と内容を、事前に文書で通知した。≪告２２-０≫
2. ＪＲＴが提案と異なる事業をしていることに対し、提案どおりの事業を行うよう求めるべきではないか、という告発人の質問に対し、金秀幸と山内勲は、ぬらりくらりと否定した。≪告２３(反訳１１-１７ページ)≫
3. 山内勲は、チセヌプリスキー場譲渡に係る申込概要一覧、および、譲渡契約書を作成したのが山内勲自身であることを認めた。なお、双方に書類には、リフトの再開について、期限を設けず、「目指す」と記されている。≪告２３(反訳１１-１７ページ)・２０-２・２５≫
60. ２０２１（Ｒ３）年２月１２日、告発人は、冨樫順悦（当時蘭越町議会議長）に対し、チセヌプリスキー場の売却にかかる入札談合行為と背任疑惑の真相究明を求める陳情書を提出した。≪告５７・５８・５９・６０≫
61. ２０２１（Ｒ３）年１１月２７日の文書開示において、小林俊也（当時蘭越町総務課長）は、、同年１０月頃にチセハウスの建て直し等の有無を尋ねた告発人の質問に対し「ない」と答えていたにも関わらず、実際には、相続人らと建て直しの打合せをしていたことが露呈した。≪告１７５-２(音抜粋)、-３(反訳)≫
62. ２０２２（Ｒ４）年５月１２日、蘭越町は、写真も平面図も添えず、現状も賃料も明示しないわずか６行の文字列で、大湯沼自然展示館のプロポーザル型公募を開始した。
    なお、２０１７（Ｈ２９）年７月１３日の記録には、金秀幸がＪＲＴに大湯沼自然展示館の運営を内々で依頼し、議会にも根回しをしたとの発言が記録されている。≪告１３４（７ページ）≫
63. 同年５月１９日、北海道は、告発人の文書開示請求に対し、５月１７日付け道有林第１８３号にて、一部を開示した。≪告１５１≫
64. 同年６月１５日、告発人は、５月１７日付け文書において北海道が為した文書の不存在および非開示に対し、審査を請求した。≪告１５２・１５３≫
65. ２０２３（Ｒ５）年１２月３日、蘭越町が富岡地区で開催した町政懇談会において、告発人は、町とＪＲＴとの議事録がほとんど残されていない理由を質問した。山内勲は、担当者が雑談だと思ったら議事録は残さない、と説明した。≪告１７３-１・-２≫
66. ２０２３（Ｒ５）年１月２０日、告発人は、北海道情報公開・個人情報審査会第二部会に対し、審査請求事案に係る意見陳述を行った。

第５　告発に至る経緯

1. チセヌプリスキー場譲渡先公募に対する情報開示請求
1. ２０１９（Ｒ１）年３月１５日、告発人は、蘭越町長に対し、蘭越町がチセヌプリスキー場を売却した際における次の３つを含む公文書の開示を請求した。
   ア、購入を申し出た事業者の提案文書
   イ、売却先の選定理由またはそのプロセスを示す文書
   ウ、蘭越町が売却先を決定する際に作成した稟議書。ただし、決定に関わった担当者の名前がわかる文書であること。≪告３４≫
2. ２０１９（Ｒ１）年３月２９日、蘭越町は、告発人の請求の一部非開示を決定した。なお、公文書一部開示決定通知書中「開示しない部分の概要及び理由」欄の概要には、「当該法人等の競争上の地位が不当に損なわれると認められる箇所及び選定に係る検討に支障があると認められる箇所」と記してあった。※当該決定により開示しない部分（会社名、代表者、住所、資本金、運営提案等、収支予定表、連帯保証人）が黒塗りとされた。
   ≪告３４・１９・２０・２１≫
3. ２０２０年３月、告発人は、被告発人山内と面談し、同スキー場の譲渡に関する取材を行った。山内は、告発人に対し、以下のことを述べた。

   ア、運営が開始された２０１６－１７シーズンには、数十件の苦情が蘭越町に寄せられたことを述べた。

   イ、苦情に対し「苦情は土地所有者たる北海道に言うべき」との主張をした。

   ウ、苦情する者の中に裁判を仄めかす者があったことを嘲笑した。

4. 同５月２７日、告発人は、金秀幸と山内勲を取材し、事前に文書で伝えていた次の質問を行った。
   ＪＲＴが事業計画書で３億円の投資を事業計画として示したにもかかわらず、その投資を行われない場合について尋ねます。

   a.ＪＲＴが簡素なロープトウを設置することによって公益性を主張し、引き続き全山貸切り型のＣＡＴスキー主体の運営を継続する場合、町はそれを容認するのか。

   b.ＪＲＴが全山貸切り型のＣＡＴスキー主体としながら、朝１－２回程度のＣＡＴによる搬送サービスを提供することで公益性を主張する場合、町はそれを容認するのか。

   ふたつの質問に対し、金秀幸と山内勲は、いずれも容認することを明言した。≪告２２(動画)・２３(反訳１１-２３ページ)≫

5. 同年１０月２０日、告発人は、蘭越町議会補欠選挙に立候補した。≪告７０≫
6. 同年同月２３日と２４日、告発人は、『チセヌプリ問題』について演説会を実施した。≪告７１≫
7. ２０２１年３月７日、告発人は、蘭越町内の北海道新聞購読者に対し、『チセヌプリ問題』を主題とした政治広告（第１弾）を行った。≪告７２≫
8. 同年同月７日、告発人は、蘭越町内の北海道新聞購読者に対し、『チセヌプリ問題』を主題とした政治広告（第２弾）を行った。≪告７３≫
2. 金秀幸らの情報不開示に対する審査請求
1. 蘭越町は、３回目の公募において、それぞれの提案内容のみならず、選定基準と選定プロセスの一切を、町民に公開にしなかった。
2. ２０１５（Ｈ２７）年１２月、チセヌプリスキー場の譲渡先決定の記事が北海道新聞に掲載された。記事には「正直ほっとしている」という山内勲の言葉のほか、「５年後にもリフトを更新」と、リフトの再開が記された。≪告６１≫
3. ２０１９（Ｈ３１）年３月１５日、告発人は、選定基準と選定プロセス等の情報を開示することを求めた、
4. 同年３月２９日、金秀幸らは、告発人の文書開示請求について、非開示を決定した。≪告６２中の３および４≫
5. ２０２１年１２月１日、告発人は、金秀幸らの決定を不服として、蘭越町に対し、公文書非開示決定処分に対する審査請求書を提出した。≪告５１・５９≫
6. 同年同月１０日、蘭越町は、告発人の審査請求に対し、弁明書を提出した。≪告６３≫
7. 同年同月１１日、告発人は、蘭越町の弁明書に対し、反論書を提出した。≪告６４≫
8. ２０２１（Ｒ３）年６月２７日、蘭越町情報公開審査会は、蘭越町に対し、蘭越町が非開示と決定した部分のうち、法人等に関する情報で、あって、開示することにより、当該法人等の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると認められるものを除く部分を開示すべき、との答申をおこなった。≪告５２≫
   なお、答申の「第６　実施期間に対する意見」には、次のことが記された。

町が行う企画提案型のプロポーザルにあっては、法人等から提出される企画提案書等は、公募する時点でその権利、取り扱いを整理し、それを明示したうえで提出を受けるべきであったと考える。

9. 蘭越町情報公開審査会の答申に基づいて、蘭越町は、公募選定における申込概要一覧と提案書を開示した。ただし、提案書は、８割以上が黒塗りとされた。
3. 蘭越町議会に対する陳情
1. ２０２１（Ｒ３）年２月１２日、告発人は、チセヌプリスキー場の売却にかかる入札談合行為と背任疑惑の真相究明を求める陳情書を、蘭越町議会議長冨樫順悦に提出した。≪告５７・５８・５９・６０≫
2. 陳情人（告発人）の陳情は、総務・文教常任委員会（委員長難波修二）に審議が付議された。
3. 同委員会は、審議に先立って、告発人と蘭越町のそれぞれに対し、口頭陳述調査を行うこととした。
4. 陳情人と同委員会は、以下の事前協議を行った。

   ア、陳情人は、委員会の公開を求めたが、委員会はそれを拒否した。

   イ、陳情人は、陳述調査にて自分が説明する様子を動画に記録することを求めたが、委員会はそれを拒否した

   ウ、開催当日、陳情人は、公平性を保つために、委員会が録音するなら、陳情人も録音することを求めたが、委員会はそれを拒否した。

   陳情人は、法律家でなければ理解困難な部分が陳情に多くあることから、委員会が弁護士を手配し、説明に参加させることを、議会事務局に求めたが、委員会はそれを拒否した

5. 同年６月３０日、同委員会で、陳情人の口頭陳述調査が行われた。≪告４３≫

   ア、委員会は、陳情人の説明に３０分しか与えず、延長を求める陳情人の要求を拒んだ。≪告４３≫

   イ、陳情人の説明後、永井浩は、「ただの誹謗中傷だ」「裁判所に行くべきだ」といった主張を繰り返した。≪告４３≫

   ウ、総務・文教常任委員会の委員長たる難波修二委員長は、永井浩の独演を許す一方、永井浩に対する陳情人の反論を一方的に制止し、陳情人調査を終了させた。≪告４３≫

   エ、同年７月８日、陳情人は、蘭越町議会に対し、上申書で謝罪を求めた。≪告５０≫

   カ、同年８月３日、冨樫順悦と難波修二は、上申書に文書で回答した。≪告６５≫

6. 同年７月２１日、同委員会は、蘭越町を代表して山内勲副町長の陳述調査を実施した。≪告４４≫

   委員会は、山内副委員長に対し、時間の制約をしなかった。

   会議録≪告４４≫によれば、陳述調査は午後１時３０分から３時１５分までの１時間４５分をかけて行われた。≪告４４≫

7. 同年９月２日の午後４時３５分から午後５時５０分までの１５分間、総務・文教常任委員会は、同陳情に対する議事を行った。≪告４５≫
8. 同年９月１５日、総務・文教常任委員会は、陳情の不採択を議会に報告した。≪告６６≫
9. 同年９月２１日、町議会は「陳情の審査結果について」を陳情人に送付した。≪告５１≫
10. 同年１１月、町議会は議会だよりＮＯ．１８４に審査結果全文を掲載した。≪告６６≫
11. 同年１２月１４日、告発人は、審査経緯を示す全ての文書を熟読した後、蘭越町議会に対し、「陳情の審査結果に対する異議申立書」を提出した。≪告５６≫
12. 同年１２月２１日、蘭越町議会議長富樫順悦は、告発人の申し立てを審議しないことを決定し、「陳情の審査結果に対する異議申立書について」を告発人に送付した。≪告６７≫
4. 告発人が蘭越町に求めたチセヌプリスキー場以外の文書の情報開示請求
1. ２０２１（Ｒ３）年４月６日、蘭越町は、告発人が請求した湯里公営住宅跡地の公売にかかる文書の公開を決定した。≪告１６６・１６７・１６８・１６９・１７０・１７１・１７２≫
2. 同年４月９日、蘭越町役場副町長室において、告発人は、湯里公営住宅跡地の公売にかかる文書ほか、行政文書に対する質問を行った。≪告１４２-１(音全て)・-２(音抜粋)・-３(音抜粋)・-４(音抜粋)・-５(反訳)・-６(反訳)・-７(反訳)≫

   ア、告発人は、ＪＲＴが選定プロセスにおける提案とは異なる事業をしていることに対し、是正を求めるべきではないかと質問した。山内勲は、提案から契約に論点を逸らすばかりであった。≪告１４２-２(音抜粋)・-５(反訳)≫

   イ、告発人は、山内勲が契約に論点を逸らすので、山内勲が作成した譲渡契約書において、他の公有財産の譲渡契約書にある買戻し特約が外されていることを挙げ、不正を疑われて仕方ないと指摘した。山内勲は、選定プロセスにおける提案、現に行われる事業をチェックする必要はない、と言い切った。≪告１４２-２(音抜粋)・-５(反訳)≫

   ウ、山内勲は、告発人の陳情のタイトル「チセヌプリスキー場の売却にかかる入札談合行為と背任疑惑の真相究明を求める陳情」について、「主観だけ」「弁護士立ててやる」「あなたとしゃべったって、不毛の議論」などと言い放った。≪告１４２-２(音抜粋)・-５(反訳)≫

   エ、山内勲は、告発人が使った「黒幕」という言葉に対し、不快感を表明した。告発人はその意図を「立場上、言いたくても言えないことだってあるさ。それを僕はね、おもんぱかってね、そういう言い方をしたつもり。どっちかというとね、山内さんのカバーをしてあげようと思ってね、そういう言い方をした」と説明した。それでも山内勲が納得しないので、告発人は、「それは撤回します。大変失礼しました。」と、正式に発言の撤回と、謝罪を表明した。また、告発人は、次のように付け加えた。「僕が言わんとしてるのはね、ただ単に、上下関係があるからね、上司に言われて、やらざるを得なくて、自分の、意思に反して、やらざるをえなくてね、後から聞かれても、ちゃんとしたことは自分では言いたいけど答えられないってことは、多々あるということを、僕は言ったつもり。山内さんの、立場をおもんぱかって。」≪告１４２-３(音抜粋)・-６(反訳)≫

   オ、山内勲は、議題とは関係のない告発人の税金滞納を指摘した。≪告１４２-４(音抜粋)・-７(反訳)≫

   カ、総務課坂野孝洋は、発言の前後関係を省略することによって、まるで告発人が、根拠なく、思い込みだけで、独りよがりな主張をしたかのような記録を作成した。≪告１４２-８、-９(音抜粋)、-１０(反訳)≫

3. 同年８月３日告発人は、蘭越町公式ホームページリニューアル公募に係る以下の文書の開示を請求した。≪告１７８≫

1) 検討委員の所属・氏名

2) ３社のプロポーザル業者の選定理由

3) ３社のプロポーザル内容

4) 検討委員がプロポーザルの評価・選定をした内容

5)業務委託契約の内容

4. 同年８月１２日、蘭越町は文書の一部を開示したが、選定委員会の議事録は、第５回目だけが開示された。また、プロポーザル内容については、非開示理由の該当箇所を黒塗りにして開示されるのでなく、文書そのものが開示されなかった。≪告１８２・１６０(音全て)・１６１(音全て)≫
5. 同年８月１３日、告発人は、総務課工藤伸也に対し、8月3日の請求において、黒塗りがあったとしても、請求対象文書を開示することを求めた。≪告１６２(音全て)≫
6. 同年８月１７日、総務課工藤伸也は、金町長を含む担当者と協議のうえ、告発人の求めを拒絶した。同日、告発人は、仕方なく、再請求を行った。≪告１７８≫
7. 同年８月１８日、今野満（総務課企画防災対策室室長）は、告発人の開示請求対象となる複数の文書に対し、蘭越町が非開示理由の該当箇所を黒塗りにして開示するのでなく、請求対象文書そのものを秘匿したことは、山内勲の指示によることを供述した。≪告１５８-２(音抜粋)、告１５８-２(反訳)≫
8. 同年９月２日、告発人は、蘭越町役場３階会議室において、山内勲、渡辺満、今野満、坂野孝洋に対し、文書開示の仕方に対する質問を行った。≪告１７７‐１(音全て)、 -２(音抜粋) 、-３(音抜粋)、-４(音抜粋)、-５(音抜粋)、 -６(音抜粋) 、-７(音抜粋)、-８(反訳)、-９(反訳)、-１０(反訳)、-１１(反訳)、-１２(反訳)、-１３(反訳)≫

   ア、山内勲は、『間接民主主義』という言葉を持ち出し、議会にさえ話を通せば、町民一人一人に説明する必要はない、といった旨の持論を展開した。≪告１７７-３(音抜粋)、-９(反訳4-5ページ)≫

   イ、山内勲が、情報公開審査会の答申を理解していなかったこと、および、蘭越町情報公開条例の基本的なことを知らないことが露呈した。それらを理由に、公文書開示のやり直しが決定した。≪告１７７-３(音抜粋)、-９(反訳)６-７ページ)≫

   ウ、告発人は、山内勲が作成したチセヌプリスキー場の譲渡契約書において、買い戻し特約を入れなかったことを追及した。追及に対し、山内勲は、「時間がない」という理由で答えなかった。≪告１７７-６(音抜粋)、-９(反訳)１-２ページ)≫

   エ、告発人は、山内勲に対し、山内勲が「黒幕」という言葉を執拗に繰り返すことについて抗議したが、山内勲は取り合わなかった。≪告１７７-６(音抜粋)、-９(反訳)２ページ)≫

   オ、山内勲は、告発人が町民税を滞納していることを大勢の前で暴露した。≪告１７７-６(音抜粋)、-９(反訳)≫

9. 同年９月１４日、告発人は、今野満に対し、９月２日の山内勲の言動を理由に、山内勲が正常な話し合いのできる状態ではないと指摘し、次の機会以降、金秀幸に同席するようを求めた。≪告１６３(音全て)≫
10. 同年９月２１日、今野満は、告発人に対し、金秀幸が同席しないことを伝えた。≪告１６５(音全て)≫
11. 同年同月同日、告発人は、町長に同席を求めるため、蘭越町役場町長室を訪問したが、金秀幸が接客中であったため、告発人が町長室の近くで待っていた。そこに、山内勲が話しかけてきたため、告発人と山内勲は、応接室に移動し、面談した。

    ア、審査請求における口頭陳述において、まるで告発人が「黒幕だべ、黒幕だべ」と罵ったかのように、山内勲が供述したことに対し、説明を求めた。≪告４４(20ページ目)・１５９-２(音抜粋)、-６(反訳)≫

    イ、告発人は、山内勲が告発人の取材に対しては、そもそもリフトの再開を条件にしていないとしながら、なぜ、北海道新聞の取材に対しては、リフトが５年後の再開されることを記事にさせたかを尋ねた。山内勲は、「そうゆう表現をしていないと思う」「テープ（音声記録）に残してくれれば（よい）」旨を述べた。≪告１５９-３(音声抜粋)、-７(反訳)≫

    ウ、告発人が根拠を説明しているにもかかわらず、山内勲が『（告発人による）決め付け』と繰り返した理由を尋ねた。山内勲は、「あなたの根拠じゃないですか」と『（告発人による）決め付け』を正当化した。≪告１５９-４(音抜粋)、-８(反訳)１ページ≫

12. 山内勲との面談後、告発人は、蘭越町役場町長室を訪ね、金秀幸に上申書を手渡し、内容を確認するよう求めた。しかし、金秀幸が封を開けようとしないので、告発人は、副町長の言動に問題があるので、同席するように口頭で求めた。しかし、金秀幸は「副町長が言っていることは、町長が言っていることだと思ってもらって構いません」と言って、同席を拒否した。≪告１８６-１(音全て)、-２(音抜粋)、-３(反訳)≫
13. 同年９月２４日、役場３階会議室において、やり直しの公文書開示が行われた。

    ア、告発人は、やり直しの要因は、審査請求における答申を山内巌が理解していなかったことと、今野満が理由も告げず開示拒否をしたことを指摘し、窓口となった今野満に謝罪を促した。山内勲は、今野満は、上司に従っただけで、責任は山内勲自身にあると主張し、今野満の謝罪を遮断した。≪告１７６-２(音抜粋)、-６(反訳)≫

    イ、今野満は、採用となったｉｐｎｅｔの企画立案書を開示すればよいかどうかを告発人に尋ねた。告発人は、請求どおりの「全ての書類」を求めた。≪告１７６-３(音抜粋)、-７(反訳)≫

    ウ、告発人は、ホームページリニューアル公募で採用となった事業者と、小林俊也が公募前に面談した記録を残さなかった理由を尋ねた。小林俊也は、「単なる情報収集であって、残すほどのものではない、という判断」で記録を残さなかった、答えた。≪告１７６-４(音抜粋)、-５(音抜粋)、-８(反訳)、-９(反訳)≫

14. 同年１０月１日、今野満は、告発人に電話し、開示請求書を書き直すことを求めた。≪告１８８(音全て)、-２(音抜粋)、-３(反訳)≫

    ア、今野満は、９月２４日の公文書開示おいて、告発人が「ｉｐｎｅｔだけの文書を公開すればよい」と言った、と主張し、告発人の説明に耳を貸そうとしなかった。

    イ、告発人は、そもそも、2回目の公文書一部開示決定通知書の「請求に係る公文書の名称又は内容」欄が改ざんされていることを指摘した。≪告１８７≫

    ウ、今野満は、改ざんの指摘に対し、「いやいや、後出しジャンケンじゃないですか？そこをネチネチネチネチと、じゃ、あの場で言えばよかったんじゃないか？」と告発人に責任を転嫁した。≪告１８３-３≫

15. 同年１０月８日、告発人は、３回目の開示請求をした。≪告２００≫
16. 同年１０月２６日、役場３階会議室において、３回目の公文書開示が実施された。その中で、告発人は、山内勲が「黒幕」という言葉を執拗に繰り返すことに対し、不快感を表明し、謝罪を求めた。山内勲は、悪びれる態度ひとつ見せなかった。≪告２０１-２(音抜粋)、-３(反訳)≫
17. 同年、山内勲と坂野孝洋は、今後の公文書開示を、面談ではなく、文書とするよう求める文書を、告発人に送りつけた。
5. 町営湯里駐車公園内の家屋で民間の賃貸業を認めている件について
1. 1. ２０２１（Ｒ３）年１１月２２日、告発人は、湯里駐車公園北ブロックの真ん中にある建物が民間人の名前で登記されていることに違和感をおぼえ、次の公文書開示請求を行った。

町有地（字湯里３５３番３）の賃貸借に関する下記の文書
１ 賃貸借に関する全ての文書（契約書等）
２ 賃借料の算定根拠を示す文書
３ 賃貸借が決定するまでの経緯を示す全ての文書
４ 賃借人が建物を建設し、登記することについて、町がどのような取り決めをしたか示す文書

2. 2. 同年１２月３日、蘭越町は公文書を開示した。

第６　宮谷内留雄、金秀幸、山内勲にかかる犯罪の疑い

宮谷内留雄、金秀幸、山内勲は、以下に示す通り、背任罪（刑法第２４７条）、競争入札妨害罪（刑法９６条の６）、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）、入札談合等関与行為（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第２条第５項）に該当することが思慮される行為を犯した。

なお、山内勲は、告発人が情報開示請求を行う段階において、名誉棄損罪（刑法２３０条）に該当する行為を繰り返した。

1. 公募の末に採用されたプロポーザル提案が実施されないことを金秀幸らが問題視しないことは、公正な選定がなされなかった疑いを示している。
1. 金秀幸らは、公募へのプロポーザル内容とその選定情報を非公開とする一方、５年後のリフト再開を示唆する広報を行った。≪告６１≫
2. 金秀幸らは、ＪＲＴを選定・譲渡後、提案とは異なるスキー場運営を容認している。
1. ＪＲＴは、営業開始直後より、１日十数人の富裕層に「全山貸切り」サービスを提供している。しかしながら、同サービスは、ＪＲＴの提案書には記載されていない。≪告２８・８５≫
2. 金秀幸と山内勲は、ＪＲＴが提案とは異なるサービスの運営を容認することを明言した。≪告２２(動画)・２３(反訳)≫
3. ＪＲＴが「収支予定表」に「索道設置費用」として２０２１年に３億円を支出する計画を提案し、蘭越町が採用の根拠としたにもかかわらず、金秀幸と山内勲は、投資が実施されずリフトが再開されなくても問題視しないことを明言した。≪告２２(動画)・２３(反訳)≫
4. 山内勲は、「プロポーザル提案に沿った運営が行われているかどうかをチェックする必要はない」旨を断言した。≪告１４２-２(音抜粋)、-５≫
2. 公募参加者に対する金秀幸らの対応は、星野リゾートおよびＵＴグループに対した際と、ＪＲＴに対した際とで、大きな差異がある。このことは、金秀幸らが、地方公務員法第３０条に規定された「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」すべき義務を怠ったことを示している。
1. 協議の記録方法に関する差異

   星野リゾートに対して

   星野リゾートと宮谷内留雄、金秀幸、山内勲の協議にかかる文書は、（証拠番号）告１００より１０５として提出する。ＵＴグループ（旧名：ＵＴホールディングス）に対して

   ＵＴグループと金秀幸らの協議にかかる文書は、（証拠番号）告８から１２として提出する。

   ＪＲＴに対して

   ２０２２年３年２８日、告発人は「チセヌプリスキー場の譲渡あるいは譲渡後の運営について、蘭越町がＪＲＴの担当者と面談・通話・ＥＭＡＩＬ・手紙ほか全ての文書」の開示を求めたが、売買契約書の内容を決めるにあたっての協議が記録された議事録は、蘭越町から公開されなかった。

2. 提案事業の実行を担保する方法に対する差異

   ア、日本を代表するリゾート運営会社が２０億円超を投資する提案をしたにも拘わらず、金秀幸らは、星野リゾートの計画そのものを評価しなかった。≪告１００・１０１・１０２・１０３・１０４・１０５≫
   その一方、ことさら星野リゾートが事業を中断することへの懸念を示し、そのための保証金や裁判の話しなど、穏当さに欠ける話しを持ち出した。≪告１０４≫
   さらに、星野リゾートが提案した事業が中断となれば「（町長は議長に）首をすげ替えなければならないほどの町政になる」と、町長自身の責任が問われるリスクを露骨な言葉でアピールした。≪告１０４≫
   その一方、金秀幸らは、星野リゾートの提案を町民に向けて公示することなかった。そして、金秀幸らは、星野リゾートに対し、一方的に提案を断る文書を送付した。≪告１０５≫

   イ、ＵＴグループ（旧名：ＵＴホールディングス）に対して
   第４の16に示した通り、２０１４（Ｈ２６）年５月９日時点において、山内勲は、（賃借権を譲渡する場合）連帯保証人が必要とされることを知っていた。このことは、蘭越町が契約条件に連帯保証人の要否を明示せず、後から連帯保証人を求めたことが、蘭越町の過失であることを示している。
   蘭越町の過失であるにもかかわらず、２０１４（Ｈ２６）年１０月１８日の協議において、ＵＴグループに契約間際の条件変更を指摘されると、金秀幸らは、「公募条件の言葉尻をつかまえて～（山内勲）」「（文句を言うなら）無かったことにしましょう（宮谷内留雄）」という言葉を発し、まるでＵＴグループに問題があるかのような指摘をした。≪告４１・７・８・９・１０・１１・１２≫
   同協議の場において、山内勲は、「譲渡した後に何かあったとき、なにかで経営が続けられなくなったときの撤去責任はどこにあるんですか。蘭越に被せるという事ですか。それではないですよね。」と発言し、ＵＴグループが提案した事業をできなくなるリスクを、露骨な言葉で指摘した。≪告４１≫

   ウ、ＪＲＴに対して
   被告発人らは、ＪＲＴとの事業譲渡契約書に、提案事業を遂行させるための担保を設定しなかった。≪告２５≫

   a.提案事業を遂行させる条文がない

   b.提案事業が行われなかった場合の買戻し特約がない

   c.投機をさせないための転売禁止特約がない

   また、金秀幸らは、第６の２(1)イに示した通り、とうぜんＪＲＴと協議をしたはずの、契約内容の協議、譲渡後のスキー場運営に関する協議に関する記録を、なにひとつ公開しなかった。≪告１９１≫

3. 連帯保証人の要否および適正評価に対する差異
1. 第４の４４に示したとおり、ＪＲＴが連帯保証人に設定したＭＭＰ ＲＥＳＯＲＵＣＥＳ ＪＡＰＡＮ株式会社は、資本金５万円であり、ＪＲＴの総務部長を務めるＪＲＴの代表の配偶者が契約の直前に設立した会社であり、連帯保証人としての属性と保証能力に欠けていることは明白である。
   ＵＴグループの連帯保証人に際したときの金秀幸らと協議内容と比較すると、金秀幸らは、ＪＲＴに便宜を計っているか、または、連帯保証人の設定目的をまともに理解していないと言わざるを得ない。
3. ２回目の公募の実施内容とその直後に公募価格を８割引きとされたことに正当な理由はなく、金秀幸らが不当に安い価格で売却させるためであったことを疑わせる行為である。
1. 第１回目公募が１４４日間の公募期間を設定したのに対し、第２回目の公募は、わずか４３日間が設定された。しかも、年末年始を挟んでおり、大規模な事業を検討させるには、明らかに短すぎる。また、第２回目の直後に値下げが行われたことからも、山内勲らが、値下げの理由をつくる目的で実施したことを疑わざるを得ない。≪告１３・１４・４０≫
2. ニセコエリアの地価の高騰傾向が明らかであるにもかかわらず、第３回目公募に先立って、山内勲は、当初価格の5分の１への値下げを起案した。しかしながら、極端な値下げを行う根拠は何ら明らかとされていない。≪告１５≫
3. 第３回目の公募期間において、告発人の勤務していた緑の木株式会社（倶知安町字樺山４８－５２）の代表エディ・ギルメットと村川セイラは、蘭越町を訪問し、公募に対する説明を聞いた。告発人は、村川セイラから、「リフトの再稼働が必須で、それに２億円以上かかるから、公募に参加しなかった」と聞いている。
   また、２００２年５月２７日の告発人の取材において、山内勲は、プロポーザルへの参加を検討する各社に対し、リフトの再開に関する条件を等しく伝えていない可能性を認めている。≪告２２(動画)・２３(反訳)≫
4. 第６の１に示す通り、金秀幸らはＪＲＴが公募の際に示した内容とは異なる事業を容認している。この事実は、公募を選定する作業が無意味であり、公正な選定以外の理由をもって、金秀幸らがＪＲＴを選定した疑いを示している。

第７　振興局の職員らにかかる犯罪の疑い

山口和久、土田章、朝倉隆光、大島司は、以下に示す通り、背任罪（刑法第２４７条）、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）、に該当することが思慮される行為を犯した。

1. 連帯保証人の審査をせずに変更を認めた可能性について。
   第１の44に示した通り、ＭＭＰ ＲＥＳＯＲＵＣＥＳ ＪＡＰＡＮ株式会社が、連帯保証人として明らかに不適当であるにもかかわらず、これを連帯保証人として認めた。
2. 振興局森林室は、ＪＲＴに対し、安全の確保を求めた証拠を残していない。

   ア、蘭越町の記録≪告１３１≫によると、振興局森林室は、蘭越町を通じて、ＪＲＴに借地権の承継に係る確認を求めた。≪告１３１≫

   イ、蘭越町は、ＪＲＴの回答を、＜蘭越町チセヌプリスキー場権利承継に係る確認事項＞と題する文書に残した。≪告７５≫

   ウ、一方、振興局森林室は、蘭越町を通じて、ＪＲＴに求めた借地権の承継に係る確認記録を残していない。とうぜん、その文書に示された「別紙チセヌプリスキー場コースセパレート図」も残していない。

3. 振興局森林室は、安全確保の証拠を残さぬ一方、ＪＲＴに対しては、安全を名目とした排他的占有を許している。。

   ア、蘭越町の記録≪告１３１≫によると、振興局森林室は、蘭越町を通じて、ＪＲＴに借地権の承継に係る確認を求めた。≪告１３１≫

   イ、蘭越町は、ＪＲＴの回答を、＜蘭越町チセヌプリスキー場権利承継に係る確認事項＞と題する文書に残した。≪告７５≫

   ウ、一方、振興局森林室は、蘭越町を通じて、ＪＲＴに求めた借地権の承継に係る確認記録を残していない。とうぜん、その文書に示された「別紙チセヌプリスキー場コースセパレート図」も残していない。

4. 一方、ＪＲＴは、ＣＡＴと登山者を分離するためのコースセパレートをしないどころか、ＣＡＴが走行しないスロープさえも、ＣＡＴと衝突する危険性を盾にして、登山者が入らないように立ち入り制限をしている。≪告２６・２７・２８≫
5. 振興局森林室が外資による土地の転売に加担した可能性について。

■■■■■■■■■■■■■■氏らが、当初より転売を目論んでいた可能性を、次のとおり指摘する。

1. ２０１６年（Ｈ２８）年７月８日、ＪＲＴは、振興局森林室に送付した文書において、ＪＲＴが買収されることを否定しなかった。
2. ２０１６（Ｈ２８）年９月１３日、振興局森林室での打合せにおいて、山口室長・土田管理課課長・大島主幹、ＪＴＲ担当者１名のほか、ＭＭＰの所属であることを冠して■■■・ウリストファー氏の参加記録がある。後志振興局は、その内容を完全な黒塗りで判別不能としたが、契約の１か月前であることなどから、連帯保証人の変更に関する打合せであることが容易に推察できる。≪告１２９≫
3. ２０１８（Ｈ３０）年９月５日、ＪＲＴは、振興局森林室に対し、スキー場事業を別の会社に譲渡する予定があることを伝えた。同議事の記録によれば、ＭＭＰＲＥＳＯＲＵＣＥＳＪＡＰＡＮ株式会社の代表は、■■■■氏から、■■■■■■■■■■■■■■氏に変更されている。≪告７８・１３９≫
4. ２０１９（Ｒ１）年１１月１３日、「契約者の地位の承継に関する契約」の連帯保証人を、ＭＭＰ ＲＥＳＯＲＵＣＥＳＪＡＰＡＮ株式会社からヨウテイ・インベストメンツ・ピーティーワイ・リミテッドに変更されたこと。≪告８６≫
   ＪＲＴが２０１９年１１月１３日に表明した通り、スキー場敷地借地権の転売が実行されれば、ＪＲＴが蘭越町に提案した内容は、効力を失う。当然、ＪＲＴが３億円の投資を仄めかしたリフトの再開もしなくてよいことになる。
   そして、転売先の事業者は、借地権と関連法令の制約する範囲内なら、スキー場を自由に利用や譲渡ができることになる。

第８　蘭越町の執行機関と議会に所属する者それぞれの責任原因

1. （元蘭越町長）宮谷内留雄
   ７期２８年間を町長の任にあった。２０１６（Ｈ２８）年１０月２８日にＪＲＴへの事業譲渡契約が完了した翌月１１月１２日までの期間、町長として勤めていることから、本件告発にかかる行為を主導したことが、思料される。
2. （蘭越町長）金秀幸
1. ＪＲＴへの公募を検討した「国民宿舎雪秩父改築等町内検討委員会」の委員長、２０１６（Ｈ２８）年１１月１３日以降は町長の職責にあったことから、金秀幸は、全容を知る立場にあり、とうぜん、当該背任または当該入札談合等関与行為に関与した、と疑わざるを得ない。
2. 金秀幸は、町政懇談会で説明した際に町民からスキー場の存続させることについての積極的な意見がなかったことを頻繁に持ち出して、売却処分の判断を正当化している。これは町民に判断責任を転嫁しているに過ぎず、金秀幸には、最終的な意思決定をした行為当事者としての自覚が欠如していることを指摘せざるを得ない。
3. （蘭越町副町長）山内勲
1. その職責からは、本件告発にかかる行為の主導者たり得ないことが予想できるものの、告発人が提出した証拠のほとんど全てを山内勲が起案していることは、山内勲の責任が重大であることを示している。
2. その一方、連帯保証人等の契約内容については振興局森林室に、契約書の作成については弁護士に、売却先の運営方法にクレームがあると「蘭越町は関係ない」「北海道に行け」などと、責任を転嫁する発言が極めて多い。これら山内勲の行為には、行為当事者として最終的な意思決定をした自覚が欠如し、漫然と責任転嫁をしていることが示されている。
3. 山内勲が、原告に対して為した以下の行為は、名誉棄損罪（刑法第２３０条）、強要罪（刑法２２３条）に該当することが思料される。

   ア、告発人が黒幕という言葉の意味を明確にし、かつ、その発言を撤回したにもかかわらず、蘭越職員および蘭越町議会に対し、告発人に悪い印象を与えるための材料として黒幕という言葉を執拗に繰り返した。≪告１４２-３(音抜粋)・告１４２-６(反訳)・告１４３-２(音抜粋)・告１４３-３(反訳)≫
   さらに、山内勲は、蘭越町議会においては、次の弁明をなした。

   彼はですね、入札談合行為と背任疑惑の真相究明なんていうタイトルで、全然俺らの・ ・・ ・・人の意見を聞いて、自分の考えを述べて、お互いにこうしていきましようなんていうスタイルではなく、徹底的にこいつらはもう疑惑の、僕のところに来て彼は言いますからね、黒幕がいるんだべ、黒幕がいるんだべと言うんですね。失礼なことを言うなといって返すんですけども、そんな感じです。頭から。ですからそういう前提に成り立っているこれがあるということは、僕らもちょっと穏やかではないなという気持ちにはなりますよね。前回お話聞かれて皆さん方どういう印象受けたかわかると思いますけども。

   告44２０ページより山内勲発言の一部を抜粋

   イ、山内勲は、告発人が町民税を滞納していることを、他の職員の前で、指摘した。

4. 工藤信也は、告発人に対する公文書開示の事務において、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）を犯したことが思料される。
5. 今野満は、告発人を対象に、侮辱罪（刑法第２３１条）に該当すること行為を犯したことが思料される。また、公文書一部開示決定通知においては、公務員職権乱用罪（刑法１９３条）、および、有印公文書変造（刑法１５５条２）を犯したことが思料される。
6. 坂野孝洋は、著しく告発人に不利な公文書を作成し、それを永年保存することを起案した。この行為は、有印公文書変造（刑法１５５条２）、および、名誉棄損罪（刑法第２３０条）に該当することが思料される
7. （蘭越町議会議員）冨樫順悦・難波修二・永井浩
1. 1. 第５の３に示した通り、告発人は「チセヌプリスキー場の売却にかかる入札談合行為と背任疑惑の真相究明を求める陳情書」を、冨樫順悦が議長を務める蘭越町議会に提出した。≪告５７≫
2. 2. 告発人の陳情の審査を付託された総務・文教常任委員会は、陳情人（告発人）の陳述調査を実施したが、その実施のやり方は公正さを欠いた。≪告４３・４４・４５・５０・６５・５６≫

   難波委員会は、陳情人の説明に30分しか与えず、延長を求める陳情人の要求を頑なに拒んだ。

   陳情人の説明後、永井浩議員は、刑事訴訟の基本的なことさえ知らずに、ただの誹謗中傷だ、裁判所に行くべきだ、といった主張を繰り返した。

   難波委員長は、永井浩議員の独演を許す一方、永井浩議員に対する陳情人の反論を一方的に制止し、陳情人調査を終了させた。

   その後、当該陳情の評価をわずか１５分の議事ですませ、難波修二議員がひとりで結論案を書いた。≪告４５・４６・５６≫

3. 議会に答申された「陳情の審査結果について」は、次の問題がある。≪告４８・６７≫
1. 陳情の本体である陳情趣意書をまったく検討していない。
2. 別添された証拠がまったく評価されていない。
3. 「陳情の審査結果について」の4において、陳情人が表紙である陳情書において「売却先企業が公募時の提案内容と異なる事業を行っているにもかかわらず、蘭越町はそれを容認している」とし、蘭越町側が容認していることを問題としているにもかかわらず、ＪＲＴ側の問題に置き替えてまとめられている。
5. 以上のとおり、議会の審査結果は、陳情人が提出した陳情本体である陳情趣意書を参照せず、添付した証拠に対する一切の評価もなしに結論を結んでおり、著しく公正さを欠いている。また、客観的事実に照らした箇所も見られず、論理的に杜撰である。≪告４８・６７≫
1. 冨樫順悦が議長を務める蘭越町議会が、半年以上の時間をかけたにも係わらず、多くの面において、告発人の陳情に対し、杜撰な審査をしたことは、他の金秀幸らとの共謀が思料される。冨樫順悦が蘭越町議会議長として為した行為は、不当に時間にかけることによって、多くが５年を時効とする犯罪の時効を成立させる結果に繋がっており、公務員職権乱用罪（刑法１９８条）に該当する行為を犯したことが思料される。

第９　金秀幸らによって失われた蘭越町の公有財産

チセヌプリスキー場は、ニセコ観光圏のなかで蘭越町が存在をアピールし、町の振興に繋げるために、重要な公有財産であった。うまく活用すれば、町のイメージや知名度を上げる振興の柱となるとなり得る財産であった。

金秀幸らは、公募選定のプロセスを不透明にし、ＪＲＴを選定した。そして、何らＪＲＴに公募提案を実行させる方策を講じることなく、チセヌプリスキー場を譲渡する契約をした。そして、譲渡先のＪＲＴは、わずか２年足らずで転売の意思を北海道に通知した。転売により、金秀幸らが町民にアピールした「５年を目途にリフト再開」は反故となる。

以下、金秀幸らによって、蘭越町の重要な公有財産が、外資の投資対象となるまでを要約した。

1. ニセコ観光圏の経済発展は、誰の目にも明らかだった。≪告４０≫
1. ニセコエリアが国際的なスキーリゾートとして飛躍すること。
2. 北海道新幹線の開通を見越した追い風があること。
2. チセヌプリスキー場は、ニセコ観光圏の景気を蘭越町に呼び込むための重要な場所に位置する。≪告１１２・１１１・１１３≫
3. チセヌプリスキー場の存続については、町外の利用者から多くの存続要望が寄せられていた。≪告１１２・１１３・１１５≫
4. チセヌプリスキー場を町営スキー場として再整備するための現実的な材料は存在していた。≪告９３≫
1. リフト更新にかかる費用のほぼ全額について過疎債が利用できる。
2. リフト更新により運行経費について相当な削減効果がある。
3. 自衛隊からリフト使用料等の増額が期待できる。
4. 自治体は３割の負担で事業が可能。
5. ２０１３年においては、星野リゾートが雪秩父への進出を羨望し、２０億円もの投資を提案し、リフト運営も受託可能であることが町に対して表明されていた。
   雪秩父とチセヌプリスキー場をまとめて、星野リゾートと共同で開発・運営をしたなら、蘭越町には、世界に誇るスキーリゾートが存在したはずである。さらに、当時チセハウスは老朽化が進んでいたのだから、町がチセハウスの早期収用を促し、それもまとめれば、さらに充実した施設が開発可能であった。
   現実において、金秀幸らは、チセヌプリスキー場の譲渡後の計画を町民に伝えることなく、譲渡先の選定と譲渡契約を進めた。そして、事業を遂行させる担保なしに譲渡契約をしてしまった。
   そして、蘭越町と譲渡契約を締結して２年と経たない２０２０（Ｈ３０）年９月５日、ＪＲＴは、スキー場事業を転売する予定を北海道に表明している。≪告７８≫

第１０積極的な公訴時効の適用に対する忌避

1. 刑訴法の時効は、公訴時効であって捜査時効ではない。
   被告発人らに疑われる犯罪について、本告発状に記した犯罪には、其々に時効が規定されている。しかしながら、刑事訴訟法２５０条から２５５条に規定された時効は、公訴に対する規定であって、捜査を規定していない。それゆえ、告発人は、捜査機関に対し、公訴段階において、時効の対象となり得ることだけを理由に、捜査をしないことのないよう求める。
2. 山内勲が告発人の権利行使を妨害したことが、告発の遅延を招いた。
1. 山内勲が、告発人に対して為した以下の行為は、強要罪（刑法２２３条）に該当することが思料される。

   ア、告発人が黒幕という言葉の意味を明確にし、かつ、その発言を撤回したにもかかわらず、蘭越職員および蘭越町議会に対し、告発人に悪い印象を与えるための材料として黒幕という言葉を執拗に繰り返した。≪告１４２-３(音抜粋)・告１４２-６(反訳)・告１４３-２(音抜粋)・告１４３-３(反訳)≫
   さらに、山内勲は、蘭越町議会においては、次の弁明をなした。

   彼はですね、入札談合行為と背任疑惑の真相究明なんていうタイトルで、全然俺らの・ ・・ ・・人の意見を聞いて、自分の考えを述べて、お互いにこうしていきましようなんていうスタイルではなく、徹底的にこいつらはもう疑惑の、僕のところに来て彼は言いますからね、黒幕がいるんだべ、黒幕がいるんだべと言うんですね。失礼なことを言うなといって返すんですけども、そんな感じです。頭から。ですからそういう前提に成り立っているこれがあるということは、僕らもちょっと穏やかではないなという気持ちにはなりますよね。前回お話聞かれて皆さん方どういう印象受けたかわかると思いますけども。

   告44２０ページより山内勲発言の一部を抜粋

   イ、山内勲は、告発人が町民税を滞納していることを、他の職員の前で、指摘した。これは、告発人に対する嫌がらせにより、告発人が不正を追及しないよう強要する意図があることが思料される。なお、告発人が経済的に困窮した大きな理由は、チセヌプリスキー場の売買にかかる不正を調査することに多大な時間を奪われたことにある。

2. 山内勲は、審査請求の答申さえ無視し、告発人の情報収集を妨害した。

第５の４の(3)から(17)に示したとおり、総務課工藤信也と今野満への指示によって、告発人が公文書開示請求を２回やり直しすることを余儀なくした。

3. 告発人が、執行部を監視する議会の責務に期待して、陳情したにも関わらず、冨樫順悦、難波修二、永井浩は、あきれるほどに杜撰な処理をした。

   1) 全体を通して客観的事実に照らす作業がなされておらず、客観性を欠いている。

   2) 陳情人の提出した証拠の評価がされていない。

   3) 陳情趣意書（陳情の趣意）が無視されており、要覧（「陳述書」と題された１枚目）の４項目についてのみの審査結果となっている。

   4) 要覧の４項目に対してのみの審査結果としながら、陳情書の言葉を置き替えて審査した箇所（「陳情の審査結果について」中の3、審査意見の４）さえ存在しており、公正さに欠けている。

   ≪ 告５６≫

   その結果、告発人は、告発という手段を採ることとなったが、議会が形式的に陳情を書類することによって、告発人は時間の利益を失った。

3. 社会の秩序維持は刑罰のみならず。
   現実として、公訴を経て裁判所が決定する刑事罰より、捜査の過程における逮捕が報道されることの方が、より現実的な社会制裁として、大衆に認知されている。
4. 公訴を前提としない捜査が存在する。
1. 公訴されない事件に対しても、警察は捜査を実施している。

   ア、警察は、加療期間が３週間以内の人身事故において、簡約特例様式による捜査書類を作成している。一方、検察庁は軽症事故を立件しない方針を明確にしている。つまり、警察は、起訴されることのない過失運転致死傷罪の捜査を行い、簡約特例様式による捜査書類を作成している。

2. 状況証拠は概ね整理されている。
   告発人は、本告発状において、被告発人らの不法行為の可能性を、公文書を情況証拠として、精密に指摘した。状況証拠は、概ね整理されているので、捜査機関がゼロから捜査をする場合に比較すれば、さほど大きな労力はかからない。なお、告発人が、証拠を収集し、本告発状をとりまとめるまでに、2019年からの４年間に、少なくとも８００時間をかけている。

以上