最終更新日:2026年1月7日
12月6日、蘭越町の全戸に向けたポスティングを行った。その内容の抜粋と配布物のPDF（修正あり）を公開する。
まちづくり条例とは
制度として「自治基本条例」と呼ばれるまちづくり条例は
全国に先駆けてニセコ町で制定され、
2025年4月までに411の自治体で条例化された。
なお、ニセコ町では「ニセコ町まちづくり条例」が正式名称。
説明責任の理解ゼロ・文書管理も杜撰な蘭越町
まちづくり条例がない蘭越町では、口先だけで「町民が主役」がアピールされている。その一方で、町の幹部らは、町の職員が記録の取捨選択することを公言している。
町長の言う「町民が主役」は絵空事
- 議事録さえ作成しない町政懇談会
・そもそも公式な集会ではないので、その内容を町が取捨選択できる。
・ 町は議事録さえ作成しておらず、住民の意見が残されていない。
・主催は町でなく地域なので、住民参加の権利も保障されていない。
・地域毎の要望を町に伝える場との意識が強く、町全体の議題を扱う雰囲気はない。 - 「住民自治の原則」が明文化されていない
・ 行政判断の一方通行化、財政使途が町民の意向から外れる、議会が行政の追認機関と化し、 住民参加が遠ざかる。そして地域が弱体化する、といったリスクが生じる。 - 「住民参加」が町民の権利として保障されていない
・事実、町全体の課題について、誰もが参加できて意見を交わす機会がほとんどない。そのことは、星野リゾートの排除や町営スキー場の売却の事例が証明している。
・また、町内観光の最重要地点で継続されている地熱発電の開発調査については、大規模な事故が発生したにもかかわらず、説明を求める町民の声を黙殺し続けている。12月13日付け面談要請(PDF)
・町長が黙殺を続けるので、議会に陳情書(PDF)を提出した。 - 議会と首長の関係（二元代表制）が明文化されていない
・チェック＆バランス が機能しないので、議会が首長の追認機関となるリスクがある。 - 専門委員会の形骸化を防ぐための規定がない
・専門性のない委員が行政任せの姿勢をとる場合、行政の責任転嫁に利用される。
・事務局が行政から出向する職員が担当することで、行政主導となる可能性がある。 - 蘭越町文書管理規定は行政目的であり情報の共有目的ではない
・事実、町営スキー場については、選定後の打合せ記録がひとつも残されていない。
・町の幹部らは「担当者が雑談と判断したものは記録を残さない」と公言している。
蘭越町全戸へのポスティング
「お米の町」どころか「汚職の町」か
まちづくり条例のない蘭越町では「町民の声」が恣意的に選別されている。また中枢の職員でさえ、民主主義の原理原則や法の適正手続きを理解していない。結果、おぞましい不正義が横行しているようだ。
情報秘匿、議会の追認機関化、委員会の形骸化が甚だしい蘭越町は、解体的出直しをするか、いっそニセコ町に統合でもされなければ『利権ネットワーク』に属さない町民の不幸は続くに違いない。
少なくとも、貴重な観光資産の不適切処分に関与した者たちが、ニセコ観光圏の追い風を生かした施策に手を貸すことはないだろう。