最終更新日:2025年6月21日

告発と国家賠償請求

対象事案は、前町長の親戚Ｘが公園内に所有していた建物を譲り受けたＫに対し、蘭越町が地代の値下げや運用条件の緩和など数々の要求を認め、便宜を図った。そのことにより、Ｋが公園内の町有地上で不動産賃貸業を営み、結果、湯里駐車公園の北側ブロック全体が公園機能を失っている問題を指摘したものである。
告発の構造

町長の親戚Ｘから売買契約書なしに建物を譲り受けたＫは、アカデミックな目的を掲げながら、裏々では自宅としての使用を蘭越町と協議していた。蘭越町は、Ｋが当初の目的とかけ離れた事業を行っていることを知りながら、賃料の値下げや賃貸条件の緩和など、さまざまな便宜を図った。なお、公有財産を処分の際に町の担当者が「公益がある」とみなした事業と、実際に行われている事業が異なる点において、チセヌプリスキー場のケースと同じだ。

住民訴訟にいたるプロセス

2021年11月21日、最初の文書開示。

2023年5月29日、公文書開示４回目において、Ｋが公有地（地代は年４万円）上で月２５万でテナント募集をしていることを伝え、公有財産の適正利用上の問題があることを指摘した。

2023年6月19日、総務課坂野に対し、せめて公園駐車場の違法工作物を撤去させるよう、対応を求めた。

2023年7月7日、原告は、２０２１年５月６日作成の起案書（甲１９‐２）において、Ｋの「契約を締結した平成１６年当時の総務課長さんが店舗兼住宅敷地として賃貸借契約を結んで住めるようにしてくれた。」とする発言のほか、町が積極的に関与した多くの問題を指摘した。

(ア)当初不可であった不動産登記を容認した。
(イ)運営収支の提出義務を免除した。
(ウ) 住宅不可であったものを可能にした。
(エ)ニセコバブルの効果で土地が高騰しているさなかに賃料を下げた。
(オ)当初、連帯保証人２名が必要とされたのを、不要とした。
(カ)当該公園は、町の費用で手入れが行われるにもかかわらず、Ｋの建物の専用庭と化しており、公園として機能していない。
その他、予定された事業が行われていなことをなど、様々な問題を指摘した。

また原告は、売買契約書がないことなどから、当該建物を前所有者から１００万円の売値を提示されたとするＫの主張が、狂言である可能性を指摘した。（同じことは、副町長が契約を打診した弁護士から指摘されてしていた）しかし、坂野は、原告の指摘に無言を通した。

さらに詳しく

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2023年10月16日、最初の依頼から４カ月経っても、坂野が駐車場占有者（建物テナント）に違法工作物の指導さえしていなかったことが発覚した。

この頃、公園駐車場には、海上コンテナと倉庫のほか、2棟のスーパーハウスが増設されていた。
キャンピングカーとスノーモービル用トレーラーの他、四六時中、多数の車両で占拠された。