最終更新日:2025年6月23日
告発対象～町営スキー場の売却における町長らの罪
- ２０１３年に蘭越町がスキー場の閉鎖を発表後、存続を求める陳情が7566人の署名を添えて提出された。その陳情は、諮問を経て、議会に採択された。また。町議の琵琶博之氏は、公債でのリフト再開を模索し、議会で報告していた。しかし、町長らは、リフト再開・町の振興・町民利用を仄めかしつつ、スキー場の売却処分を選択した
- 初回公募で決まった事業者に対しては、「次の候補も来ている」「外国の方に話を掛ければやってくれるところはいくらでもあるよ」などと追い立てるように白紙撤回を促した。その後、町長らは、初回から８割引きの価格に変更して、再々公募を行った。
- 再々公募において、リフト再開の条件は、公募参加の検討者に等しく伝えられていない。
※「リフト再開が条件」と言われたから公募参加を見送った事業者が存在する。 - 町民には、公募への提案内容も選定のプロセスも示さなかった。
そして、町長らが選定した事業者は、プロポーザルと異なる運営を開始した - 町長らは、転売禁止条項を外しており、事業者は、契約から２年を待たずに転貸の意思を表明した。なお、町長らは、事業者との打合せ記録を何ひとつ残さなかったが、契約内容を弁護士に責任転嫁する記録は残した。
- 筆者の取材に対し、町長らは、将来に渡ってプロポーザルと異なる運営を容認することを公言した
告発の目的～社会の秩序維持システムが正常に機能していないことを証明
警察の問題警察が経済事件をまともに扱っていない。
司法の問題
裁判所の敷居があまりにも高いので、貸金回収等の単純事件を除けば、
高額な弁護士費用を払える者しか司法サービスを受けられない。
汚職の証明
町長らは「思い込み」という言葉で一蹴するが、上記はすべて証拠に基づく指摘だ。
国賠には、証拠の添えた指摘と、それに対する町長らの認否が示されているので参照して欲しい。（リンク）
社会制度の機能不全
世間は、警察が悪を逮捕し、裁判所が罪を裁くと思い込んでいる
しかし、その運用実態は、世間の思い込みとはかけ離れている
司法制度が私の告発を受け止めなかったとしても、汚職調査を公開によって、未来の社会秩序が正常化されることを期待したい。
その結果、公職者の汚職が蔓延している。告発しても、町長らの罪が追及される可能性は低いので、５つの告発フェーズの記録を詳細に残すことによって、社会秩序システムが正常に機能していないことを証明する。そして、いずれ社会秩序が正常化することに期待したい。
告発の行方
なお、2019年5月、町長は、スキー場を譲渡した事業者がプロポーザル提案と異なる事業をすることを公然と認めた。私は、このことによって、町長としての資質がないことを自ら認めたと判断している。その理由は、民主主義的な公募プロセスを踏んだ際に生じた責任を町長が理解してないからだ。
なお、譲渡契約から２年足らずの2018年9月時点において、ＪＲＴはスキー場を転売する意思を北海道に表明し、それは蘭越町にも伝えられていた。それなのに、町長は、転売予定であることに触れず、ＪＲＴが事業を継続し、いつかリフトを再開するかのような説明を繰り返し行っている。